1954年2月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
平和条約発効後の外国人登録令の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、外国人登録令に違反したことと、外国為替及び外国貿易管理法に違反したことで裁判にかけられた。外国人登録令は、占領期に出された勅令（昭和20年勅令第542号）にもとづいて作られた命令だった。被告人の弁護人は、この登録令は効力を失っており、平和条約の発効後も以前の行為を罰せるとした外国人登録法の附則は憲法違反だと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。占領期の勅令とそれにもとづく外国人登録令などは、憲法にかかわりなく、憲法の施行後も効力を持っていたと判断した。 勅令は平和条約の発効で廃止されたが、さかのぼって無効になるわけではない。それにもとづく命令も、条約の発効だけでただちに無効にはならないとした。 外国人登録法の附則が登録令を廃止しつつ、廃止前の行為には以前の罰則を使うと定めたことは、憲法違反ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年2月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第4017号
- 事件名
- 外国人登録令違反、外国為替及び外国貿易管理法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 福岡高等裁判所1952.06.26― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年（あ）第4017号 1954.02.26 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。