1954年9月11日 最高裁判所第二小法廷 決定
児童の年齢の認識と供述調書の証拠能力
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、児童福祉法が禁止する、18歳未満の児童にかかわる行為をしたとして起訴され、有罪とされた。弁護人は最高裁に不服を申し立てた。その理由は、行方の分からない関係者Aの警察での供述調書を証拠にしたのは違法だということ、また、判決が「被告人は児童の年齢を知っていた」とはっきり書いていないのは違法だということなどだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とし、二審の大阪高等裁判所もその結論を維持した。 |
| 最高裁の判断 | Aの証人尋問ができなかったのは呼び出し先の書き間違いが原因ではなく、Aの行方が分からなかったためだ。だから警察での供述調書を証拠にしたのは適法だ。 供述調書が「特に信用できる状況」で作られたかどうかは、事実を調べる裁判所が判断することだ。供述した人が18歳未満だというだけで、その状況がないとはいえない。 児童の年齢を知らなかったことに過失がないと被告人自身が証明しない限り、処罰は免れない。したがって、年齢を知っていたかを判決に明記しなくても違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1954年9月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第5497号
- 事件名
- 児童福祉法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1952.09.16一審の有罪判決を維持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年（あ）第5497号 1954.09.11 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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