1953年8月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
売春取締りの勅令の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、売春の契約などに関わる行為を罰する昭和22年勅令9号に違反したとして起訴された。この勅令は占領中に、連合国最高司令官の要求を実行するための勅令（昭和20年勅令542号）に基づいて作られたものだった。弁護人は、勅令9号は憲法などに照らして無効であり、平和条約が発効した後は効力を失ったので、罰することはできないと主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、被告人側の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 勅令542号は占領管理に基づくもので、憲法とは別に効力を持つ。そのため、これに基づく勅令9号も無効ではないと判断した。 司令官の覚書はすべての売春契約を無効にするよう命じていた。それに反する契約をした人を罰する勅令9号は、必要があって作られたものだと認めた。 平和条約の発効後も、勅令9号は昭和27年の法律によって法律としての効力を持ち続けており、効力を失っていないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年8月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第935号
- 事件名
- 昭和二二年勅令第九号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.11.19被告人側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年（あ）第935号 1953.08.07 判決棄却 この判決 |
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