1953年10月23日　最高裁判所第二小法廷　決定

証言を拒める「訴追のおそれ」の意味

結果　棄却向き―

あらまし	公職選挙法違反の刑事裁判で、証人として呼ばれたＡは、証言すると自分が刑事訴追を受けるおそれがあると言って証言を拒んだ。宇都宮地方裁判所は、この拒否には正当な理由がないと決定した。Ａの側は、この決定は自分に不利益な供述を強要されないことを定めた憲法に反すると主張し、最高裁に特別抗告をした。
それまでの判断	宇都宮地方裁判所は、刑事訴訟法146条は証言する時点ですでに過去となった事実について定めたものであり、Ａと弁護人の言い分は訴追のおそれがある場合に当たらないから、証言を拒む理由にならないと決定した。
最高裁の判断	「刑事訴追を受けるおそれ」とは、証言の内容そのものに、訴追されるおそれのある事実が含まれている場合をいうと判断した。真実を証言しようとする証人は、偽証罪で訴追されるおそれを理由に証言を拒むことはできず、この解釈は憲法38条1項にも反しないとした（同年9月の最高裁決定のとおり）。地方裁判所の決定に憲法違反はないとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

あらまし

公職選挙法違反の刑事裁判で、証人として呼ばれたＡは、証言すると自分が刑事訴追を受けるおそれがあると言って証言を拒んだ。宇都宮地方裁判所は、この拒否には正当な理由がないと決定した。Ａの側は、この決定は自分に不利益な供述を強要されないことを定めた憲法に反すると主張し、最高裁に特別抗告をした。

それまでの判断

宇都宮地方裁判所は、刑事訴訟法146条は証言する時点ですでに過去となった事実について定めたものであり、Ａと弁護人の言い分は訴追のおそれがある場合に当たらないから、証言を拒む理由にならないと決定した。

最高裁の判断

「刑事訴追を受けるおそれ」とは、証言の内容そのものに、訴追されるおそれのある事実が含まれている場合をいうと判断した。

真実を証言しようとする証人は、偽証罪で訴追されるおそれを理由に証言を拒むことはできず、この解釈は憲法38条1項にも反しないとした（同年9月の最高裁決定のとおり）。

地方裁判所の決定に憲法違反はないとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	宇都宮地方裁判所1953.02.20証言拒否には理由がないと決定した　―	1953.02.20	―	証言拒否には理由がないと決定した	―
最高裁	最高裁判所第二小法廷昭和28年（し）第19号 1953.10.23　決定棄却　この決定	1953.10.23	決定	棄却	この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

5人

名前	立場	向き	個別意見・役割
霜山精一	賛成	―	裁判長
栗山茂	賛成	―
小谷勝重	賛成	―
藤田八郎	賛成	―
谷村唯一郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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