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1953年6月16日 最高裁判所第三小法廷 判決

未成年者の契約取消しと代金返還の引換え

結果 棄却向き―

あらまし未成年者の母が親権者として、法律で必要とされた親族会の同意を得ないまま、未成年者を代理して家屋を会社に売った。代金の一部は、会社に代わって軍需省が支払った。その後、未成年者の側が売買契約を取り消し、所有権の確認と家屋の返還などを求めて会社を訴えた。会社は、受け取った代金を返してもらうまでは家屋を返さないと主張した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、契約の解除で元の状態に戻す場合の民法の規定に準じて、会社は代金の返還と引き換えでなければ家屋を返さなくてよいと判断した。
最高裁の判断

取り消しても契約があった事実は消えず、できるだけ元に戻すだけなので、会社の家屋の占有が初めから不法だったことにはならないとした。

未成年者は一方的に取り消せるうえ、手元に残った利益だけを返せばよいので、相手方は代金の返還と引き換えでなければ返さないと主張できるとした。

代金の一部を軍需省が支払っても、未成年者は会社の財産で利益を得たといえるとして、未成年者側の上告を退けた。

裁判年月日
1953年6月16日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和24年(オ)第191号
事件名
家屋所有権確認等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1949.07.14代金の返還と引き換えでなければ家屋を返さなくてよいという会社の主張を認めた 裁判所のサイトにある1949.07.14―代金の返還と引き換えでなければ家屋を返さなくてよいという会社の主張を認めた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和24年(オ)第191号

1953.06.16 判決棄却 この判決
1953.06.16判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 登賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―

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