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1953年6月12日 最高裁判所第二小法廷 判決

農地買収と登記上の所有者

結果 棄却向き―

あらまし自作農創設特別措置法にもとづいて、農地委員会が、登記簿で所有者となっていたDを所有者として土地の買収計画を立てた。これに対し、土地の買収計画からの除外を求める訴えが起こされた。農地委員会は、登記を信じた善意の第三者として民法94条2項で保護されるはずだと主張した。また、農地の買収にも登記を基準とする民法177条が適用されるので、登記名義人を所有者とした計画は正しいとも主張した。
それまでの判断東京高等裁判所は、登記名義人Dを所有者として立てた買収計画は不適法だとして、計画を取り消した。
最高裁の判断

民法94条2項は私人どうしの取引の安全を守るための規定で、国の権力で行う農地買収には適用されないと判断した。

農地の買収に民法177条は適用されないという大法廷判決(1953年2月18日)にしたがい、登記名義人を所有者とした計画は不適法だとした。

農地委員会の上告を退けた。

裁判年月日
1953年6月12日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和24年(オ)第327号
事件名
農地買収計画除外請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1949.11.19買収計画を取り消した ―1949.11.19―買収計画を取り消した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和24年(オ)第327号

1953.06.12 判決棄却 この判決
1953.06.12判決棄却この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
少数意見霜山 精一

多数意見とは異なる意見を示した。内容は、1953年2月18日の大法廷判決での自身の少数意見を参照するとされた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
霜山 精一反対―裁判長・少数意見
栗山 茂賛成―
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―

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