1953年12月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
品物を渡さない売主の賠償額の基準時
結果 棄却向き―
| あらまし | 売主が売った品物を買主に渡さなかったため、売買契約が解除された。買主は売主に、品物を受け取れなかったことの損害賠償を求めた。売主は、インフレによる値上がりの損害は特別な事情によるもので賠償しなくてよい、賠償額は解除した時ではなく品物を渡す約束の日の価格で計算すべきだ、などと主張して最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、値上がりによる損害もふつうに生じる損害だとし、契約を解除した時の品物の価格を基準に、売主に損害賠償の支払いを命じた。 |
| 最高裁の判断 | 売主の不服を退けた。この事件の事実関係では、インフレによる値上がり分の損害は、民法416条1項の「通常生ずべき損害」（ふつうに生じる損害）にあたる。 品物の価格の鑑定は、品物を実際に見なくてもできる。見ずに行った鑑定の結果を証拠に使うかどうかは裁判所が判断してよい。 買主は解除の時まで品物を求める権利を持ち、解除でそれが賠償請求権に変わる。そのため賠償額は、約束の日ではなく解除した時の価格を基準にする。 |
- 裁判年月日
- 1953年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第271号
- 事件名
- 損害賠償等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1950.05.23売主に損害賠償の支払いを命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（オ）第271号 1953.12.18 判決棄却 この判決 |
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