1953年12月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
農家が借りる宅地建物の附帯買収
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 農地改革の法律（自作農創設特別措置法）に基づき、農家のＤが、自分が借りて住んでいる宅地と建物の買収を申請し、買収の裁決が出た。Ｄは約4反の農地を耕し、その建物に家族と住みながら、農具や農産物もしまっていた。宅地と建物の持ち主は、買い上げる農地とのつながりが薄いなどと主張し、この裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、宅地と建物が農業経営に必要なものなら買収でき、農地と密接に結びついている必要はないとして、買収は適法だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 宅地建物を買い上げるのに、買い上げる農地との密接なつながりまでは必要ないという点は、二審の判断どおりだ。 1949年の法改正で加わった、買収できない場合の規定は、どの程度必要なら買収できるかの基準だ。改正前の買収でもこれにあたる事情があれば、買収は認められない。 持ち主はその事情があると主張していたのに、二審は判断しなかったので違法だ。判決を取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1953年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第214号
- 事件名
- 宅地建物買収裁決取消請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1951.01.31買収は適法だと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（オ）第214号 1953.12.18 判決破棄差戻 この判決 |
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