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1953年7月3日 最高裁判所第二小法廷 判決

農地の売り渡し先の決め方と買収の効力

結果 棄却向き―

あらまし戦後の農地改革で、国が自作農創設特別措置法にもとづいて農地を買い上げ、農地委員会がその農地をDらに売り渡すと決めた。訴えた人は、この農地を自分に売り渡すべきだったと主張した。また、実際に所有者が自分で耕していた農地を、見せかけだけの自作地と誤って判断して買い上げたのだから、買い上げは無効だとも主張した。そして、これらの行政の処分の取り消しを求めた。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所は、買い上げを無効とは判断せず、訴えた人の主張を退けた。
最高裁の判断

訴えた人には正式な耕作の権利がなく、「農業に励む見込みのある人」の一人として売り渡し先の候補になれるだけだった。

そうした候補の中から誰に売るかは農地委員会の判断に任されている。社会常識に照らして著しく不当な場合だけ違法になり、Dらを選んだことは違法ではない。

自作地を見せかけの自作地と誤って判断しただけでは、買い上げは無効にならない。上告は退けた。

裁判年月日
1953年7月3日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和26年(オ)第685号
事件名
行政処分取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1951.07.27請求を退けた ―1951.07.27―請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和26年(オ)第685号

1953.07.03 判決棄却 この判決
1953.07.03判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
霜山 精一賛成―裁判長
栗山 茂賛成―
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―

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