1955年7月15日　最高裁判所第二小法廷　判決

制限超過の利息と抵当権の登記

結果　その他向き―

あらまし	お金を貸した人が、借りた人に対し、貸したお金の返済と、借りた人の建物に抵当権を設定する登記の手続を求めて裁判を起こした。利息は月1割と約束されていて、当時の利息制限法（旧法）の上限を超えていた。借りた人は、すでに返済したと主張し、上限を超える利息の分まで抵当権の登記をさせるのはおかしいと争った。
それまでの判断	一審と二審は、借りた人の「返済した」という主張を退けた。また、上限を超える利息も公序良俗に反しない限り当然に無効ではないとして、その利息分を含めて抵当権設定登記の手続を命じた。
最高裁の判断	返済したと主張する側は、お金を渡したことと、それがこの借金の返済だったことを証明しなければならない。返済と認められない以上、渡したお金の性質まで判断する必要はない。旧利息制限法が上限を超える利息を「裁判上無効」としたのは、その利息を理由とする法的な請求をすべて裁判で認めない趣旨だ。そのため、超過利息のための抵当権登記も求められない。年1割を超える利息のための登記を命じた部分は取り消して、その部分の請求を退けた。それ以外の部分については、借りた人の上告を退けた。

あらまし

お金を貸した人が、借りた人に対し、貸したお金の返済と、借りた人の建物に抵当権を設定する登記の手続を求めて裁判を起こした。利息は月1割と約束されていて、当時の利息制限法（旧法）の上限を超えていた。借りた人は、すでに返済したと主張し、上限を超える利息の分まで抵当権の登記をさせるのはおかしいと争った。

それまでの判断

一審と二審は、借りた人の「返済した」という主張を退けた。また、上限を超える利息も公序良俗に反しない限り当然に無効ではないとして、その利息分を含めて抵当権設定登記の手続を命じた。

最高裁の判断

返済したと主張する側は、お金を渡したことと、それがこの借金の返済だったことを証明しなければならない。返済と認められない以上、渡したお金の性質まで判断する必要はない。

旧利息制限法が上限を超える利息を「裁判上無効」としたのは、その利息を理由とする法的な請求をすべて裁判で認めない趣旨だ。そのため、超過利息のための抵当権登記も求められない。

年1割を超える利息のための登記を命じた部分は取り消して、その部分の請求を退けた。それ以外の部分については、借りた人の上告を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―上限を超える利息分も含めて抵当権設定登記を命じた　―	―	―	上限を超える利息分も含めて抵当権設定登記を命じた	―
二審	東京高等裁判所1952.10.10返済の主張を退け、上限を超える利息分も含めて抵当権設定登記を認めた　―	1952.10.10	―	返済の主張を退け、上限を超える利息分も含めて抵当権設定登記を認めた	―
最高裁上告	最高裁判所第二小法廷昭和27年（オ）第1036号 1955.07.15　判決その他　この判決	1955.07.15	判決	その他	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

5人

名前	立場	向き	個別意見・役割
栗山茂	賛成	―	裁判長
小谷勝重	賛成	―
藤田八郎	賛成	―
谷村唯一郎	賛成	―
池田克	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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