1954年4月2日 最高裁判所第二小法廷 判決
家賃の催告と複数の占有者の賠償範囲
結果 その他向き―
| あらまし | 家主は、家屋を借りていたＤに書面を送り、昭和22年2月以降の滞納家賃（月150円）を3日以内に払うよう求め、払わなければ賃貸借を解除すると伝えた。しかし、この請求額の一部は、当時の法律で決められた家賃の上限（統制額）を超えていた。家主は、家屋に住んでいたＡ３、Ａ１、Ａ２株式会社の3者に対し、家屋の明渡しと、家賃に当たる損害金の支払を求めた。3者は、上限を超えた請求を含む催告は無効だと主張し、損害金を連帯して払わせることにも反対した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、3者に対し、明渡しが終わるまで家屋全体の統制賃料と同じ月2599円40銭を連帯して払うよう命じた。二審の東京高等裁判所もこれを支持し、3者の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 請求総額6000円のうち490円が上限を超えていても、催告全部が無効になるわけではなく、正当な家賃の範囲では催告は有効だとした。 家屋の一部しか占有していないＡ１とＡ２株式会社が、なぜ家屋全体の損害金をＡ３と連帯して払うのか、二審は理由を示していないとした。 損害金の支払を命じた部分を取り消して東京高等裁判所に審理をやり直させ、それ以外の部分については3者の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年4月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第1188号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―損害金の連帯支払などを命じた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1952.11.29控訴を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年（オ）第1188号 1954.04.02 判決その他 この判決 |
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