1954年3月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
自分で開墾したい土地の国による買収
結果 棄却向き―
| あらまし | まだ開墾されていない土地について、農地委員会が、自作農創設特別措置法にもとづいて国が買い取る計画（未墾地買収計画）を立てた。土地の所有者は、自分で開墾する意思を示していたのだから買収計画は許されないと主張し、計画の取消しなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所は所有者側の主張を認めず、所有者が最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 所有者の上告を退けた。 所有者が自分で開墾する意思を示していても、農地委員会はその意思に必ずしも縛られない。 農地委員会は、法律の趣旨と目的にそって色々な事情を考え、もっとも適当と考える内容で買収計画を決めることができる。 |
- 裁判年月日
- 1954年3月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第537号
- 事件名
- 未墾地買収計画取消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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