1954年10月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地の売渡しが当然に無効とされた例
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革のための法律（自作農創設特別措置法）にもとづいて、国が農地をＡに売り渡した。これに対して原告は、Ａらを相手に、土地や建物の所有権を移す登記などを求める裁判を起こした。Ａは、売渡しの代金を払い、自分の名義で登記もしたのだから農地は自分のものだと主張し、さらに原告の請求は社会のルールに反するもので、権利を乱用するものだとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、Ａへの農地の売渡しはそもそも無効だと判断した。また、原告の請求は社会のルールに反するものでも、権利を乱用するものでもないとした。 |
| 最高裁の判断 | 二審が認めた事実からみて、Ａへの農地の売渡しをそもそも無効とした判断は正しいとした。 売渡しが無効である以上、Ａが代金を払い登記をしていても、農地の所有権は手に入らないとした。 そのほかのＡらの主張は上告の理由にあたらないとし、上告を退けた。請求が権利の乱用などにあたらないとした二審の判断も納得できるとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年10月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第639号
- 事件名
- 土地建物所有權移転登記等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1952.05.27農地の売渡しを無効とし、Ａらの主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年（オ）第639号 1954.10.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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