1953年6月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
町の中心部の宅地建物の買収
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地改革の法律（自作農創設特別措置法）にもとづく宅地と建物の買収が問題になった。この宅地と建物は町の中心の大通りに面し、商店や役場、警察署、銀行、郵便局などが並ぶ市街地にあり、そこに住む人（上告した側）が使っていた。上告した側は、この宅地建物についての行政の不服申立ての裁決（訴願裁決）を取り消すよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、この宅地建物は農業用よりも店舗としての価値がはるかに高く、農業用の施設もほとんどないと認定した。二審の東京高等裁判所は、この宅地建物を買収するのは相当ではないと判断し、上告した側の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、買収は相当ではないとした二審の判断を正しいと認めた。 物件は市街地の中心にあり店舗向きで、農機具は小道具が数丁あるだけで、農業用施設を置く余地もなかった。 こうした事情は法律の「位置・環境・構造などから買収が不適当な場合」にあたり、買収は認められない。 |
- 裁判年月日
- 1953年6月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第645号
- 事件名
- 訴願裁決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―物件は店舗向きで農業用施設もないと認定した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1952.06.14買収は相当でないとして上告した側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年（オ）第645号 1953.06.12 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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