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1955年7月5日 最高裁判所第三小法廷 判決

弁護士の権限のない請求の減額

結果 棄却向き―

あらましある会社が、相手方に約束手形の代金30万円と遅れた分の損害金の支払いを求めて訴えた。二審の途中で、会社の弁護士が請求を15万円と損害金に減らした。しかしこの弁護士は、訴えの一部を取り下げるのに必要な特別の委任を会社から受けていなかった。支払いを求められた側は、この手続の誤りなどを理由に最高裁に不服を申し立てた。
それまでの判断一審は会社の請求を認めた。二審の福岡高等裁判所は、支払いを求められた側の控訴を退け、手形金15万円とその法定利息の範囲で会社の請求を認めた。
最高裁の判断

請求を減らすことは訴えの一部取下げにあたる。弁護士に特別の委任がなく、会社も後から認めていないので、この減額は無効だ。

二審は減らされた残りの部分について判断を落としており、その部分はまだ二審で続いている。会社の追認を得るか、追加の判決をすべきだった。

しかし、この誤りは15万円の範囲で認めた判決を違法にするものではなく、支払う側が不服を言える点でもないので、上告を退けた。

裁判年月日
1955年7月5日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和28年(オ)第1247号
事件名
約束手形金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
二審福岡高等裁判所1953.09.28控訴を退けた ―1953.09.28―控訴を退けた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和28年(オ)第1247号

1955.07.05 判決棄却 この判決
1955.07.05判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
少数意見小林 俊三

控訴審で勝った側の原告が請求を減らしたときは、一審判決の主文が減らした請求と合わなくなるので、控訴審の判決の主文でそれをはっきり示さなければならないと述べた。二審は減額を有効と扱いながら、単に控訴を退けただけなので、違法があるとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
島 保賛成―裁判長
河村 又介賛成―
小林 俊三反対―少数意見
本村 善太郎賛成―
垂水 克己賛成―

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向き(判決ごとの点)

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