1955年7月5日 最高裁判所第三小法廷 判決
石鹸の商標「Ｄ」と出所の混同
結果 棄却向き―
| あらまし | ある業者が、石鹸に使う商標「Ｄ」の登録を国に申請したが、認められなかった。不服の申立てをしても、やはり登録は認められなかった。株式会社Ｅ社は雑誌「Ｅ」を出しながら、「代理部」という名前で通信販売や売場を開き、石鹸を含む化粧品などの商品も売っていた。業者は、Ｅ社の商品と間違われるおそれはないとして、登録を認めない判断の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、世間の人が業者の石鹸をＥ社代理部が扱う商品だと思い込み、どこの商品か取り違えるおそれが大きいとして、業者の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 業者の上告を退け、商標を登録しないという判断が正しいとした高等裁判所の結論を支持した。 石鹸のような日用品なら買う人は商標をあまり気にしない、という一般的な経験上のルールはないとした。主婦が広く買う商品では、むしろ取り違えのおそれを重く見るべきだとした。 Ｅ社が売る石鹸は他社製で「Ｅ」の商標は付いていない。それでも、業者が石鹸に「Ｄ」を使えばＥ社の扱う商品と間違われるおそれがあることは明らかだとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年7月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第251号
- 事件名
- 商標登録願拒絶査定審決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所1954.02.19請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（オ）第251号 1955.07.05 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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