1964年1月23日 最高裁判所第一小法廷 判決
借金返済目的の売却と債権者の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 物産会社は、物件と建物を個人の買主に売り、代金約130万円を現実に受け取らず、買主からの借入金約180万円と対等額で差し引く合意をした。約束手形の債権を持つ債権者は、この売買が自分の債権を害するとして、取消しを求める裁判を起こした。あわせて、買主からさらに財産を取得した立場にある商事会社に対し、財産を直接引き渡すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、売買が借金の返済を目的としていても、反証がない限り債権者の手形債権を害すると判断し、商事会社に財産の引渡しを命じた。二審も、この一審判決を引用して同じ判断をとった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。借金の返済が目的の売買でも、反証がない限り手形の債権者を害する行為にあたるとした二審の判断は正当だ。 取消しを求める債権者は、他の債権者とともに返済を受けるため、財産を受け取った相手や転得者に直接の引渡しを請求できる。 過去の大審院の判例も、物での返済や差し引きが債権者を害する行為になりうるとしており、二審の判断は判例に反しない。 |
- 裁判年月日
- 1964年1月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第243号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―売買を債権者を害する行為と認め、商事会社に財産の引渡しを命じた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1960.11.29一審判決を引用し、同じ判断をとった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第243号 1964.01.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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