夫婦の同居審判と公開裁判

同居義務の有無の争いは本来の訴訟であり、公開の法廷で確定すべきだと述べた。夫婦でない、同居請求が権利の濫用だといった争いを審判だけで最終的に決めることは許されず、今も一般の民事訴訟を起こせるとした。

横田喜三郎裁判官らと共同で、審判は同居の具体的な態様・場所・時期を定めるだけで、義務の有無まで確定するものではないと述べた。もし確定するのであれば、裁判を受ける権利を奪い憲法違反になるとした。

横田喜三郎裁判官らと共同で、審判と義務の有無を争う訴訟の関係は、仮処分と本来の訴訟の関係に似ていると述べた。家庭裁判所が同居義務なしとした審判でも、義務がないことが最終的に確定するわけではないとした。

夫婦の同居の争いは、その性質上、公開の法廷での審理になじまない例外にあたるので、非公開の審判でも合憲だと述べた。審判の後で同居義務を改めて訴訟で争えるとする多数意見には賛成できず、審判の権威と機能を損なうとした。

田中二郎裁判官の意見に同調した。結論は多数意見と同じだが、夫婦関係が続いていることを前提とする限り、同居の審判を公開の裁判で争う道はなく、それでも憲法違反ではないとする立場をとった。

松田二郎裁判官の意見に同調した。夫婦の同居に関する事柄は本質的に訴訟になじまないので、審判の手続だけで扱っても憲法の問題は生じないとする立場をとった。

田中二郎裁判官の意見に同調した。結論は多数意見と同じだが、夫婦関係が続いていることを前提とする限り、同居の審判を公開の裁判で争う道はなく、それでも憲法違反ではないとする立場をとった。

同居義務そのものは民法が定めており、争いになるのは具体的な内容だけなので、家庭裁判所の裁量による審判で最終的に解決すべきで、憲法にも違反しないと述べた。離婚や婚姻の無効を理由に義務がないと主張する場合を除き、訴訟の道はないとして、多数意見は家庭裁判所を設けた意義を失わせるおそれがあると批判した。

同居に関する事柄は本質的に訴訟になじまず、審判だけで扱っても憲法違反の問題は生じないと述べた。多数意見のように訴訟を認めると、民事訴訟が多く起こされ、審判との関係も不明確になって、裁判の実務が混乱すると批判した。

結論は多数意見と同じだが、夫婦関係が続いていることを前提とする限り、同居義務の有無を確定する訴訟は起こせず、同居の問題はもっぱら審判によるべきだと述べた。そう考えても憲法違反ではなく、理由は田中二郎裁判官の意見と同じだとした。