1965年7月14日 最高裁判所大法廷 判決
質権付き電話加入権への強制執行
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 質権（貸したお金などの担保にする権利）が設定された電話加入権に対し、第三者が金銭債権に基づいて強制執行をした。売却代金の分配をめぐり、質権者は、担保を取っていた自分の債権が国税の債権より先に支払われるべきだと主張し、分配の内容を決めた配当表に異議を申し立てた。こうした場合に質権がどうなるかを定めた法令の規定はなく、その扱いが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の福岡地方裁判所と二審の福岡高等裁判所は、いずれも、質権者の債権が国税の債権より優先するとは認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 第三者の強制執行で売却手続が終わると質権は消え、質権者は配当を求めなくても、売却代金から優先して支払いを受けられるとした。 電話の質権は登録だけで対抗でき、加入者は電話を使い続け、質権者は利用に関与できないので、本質は抵当権に近いとした。 本件の質権の債権は国税に優先するとして原判決を破棄したが、配当表の関係が明確でないため、審理のやり直しを一審に命じた。 |
- 裁判年月日
- 1965年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第1202号
- 事件名
- 配当表異議
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福岡地方裁判所―質権者の債権の優先を認めなかった ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和37年（ネ）第407号 1962.07.20一審の判断を維持し、質権者の債権の優先を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和37年（オ）第1202号 1965.07.14 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
15人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。