1965年6月30日 最高裁判所大法廷 判決
売買の解除と保証人の返金責任
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 買主は1956年7月2日、Dからその住宅内にある畳と建具を買い、代金15万円を渡した。別の人がDの債務の保証人になったが、Dが債務を果たさなかったため、売買契約は解除された。そこで、Dが負う代金返還の義務についても保証人が責任を負うのかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、契約解除による返還義務は保証の対象にならないとする過去の判例に従い、保証人に責任はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 特定の物の売買で売主の保証人になるのは、通常、売主の債務不履行から生じる責任を引き受ける趣旨だと判断した。 反対の意思表示がない限り、不履行で契約が解除された場合の原状回復義務も保証人が負うとし、過去の判例を変更した。 二審は特約の有無を検討せず責任なしとした点が誤りで、和解で債務が消えたとの主張も審理が必要なため、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1965年6月30日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1294号
- 事件名
- 物件引渡等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―解除後の返還義務に保証人は責任を負わないとする判例を示した ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和37年（ネ）第319号 1963.08.19保証人に責任はないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和38年（オ）第1294号 1965.06.30 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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