1948年4月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
刀の所持許可の申請期間と所持の違法性
結果 棄却向き―
| あらまし | 1946年6月15日に施行された銃砲等所持禁止令は、刀や銃の所持を原則として禁じた。施行時に持っていた人は、4か月以内に地方長官に許可を申請すれば、結論が出るまで持っていてよいとされた。被告人らは、この期間中に許可を申請しないまま日本刀を隠して持ったり、持ち運んで人に預けたりしたとして、有罪とされた。弁護人は、申請期間中は誰が持っていても違法にはならないと主張し、上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 静岡地方裁判所は、附則の特例は期間内に許可を申請した人にだけ当てはまるとして、被告人らを銃砲等所持禁止令違反で有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 禁止令は刀や銃の所持を全面的に厳しく禁じている。例外は、職務で持つ場合と、許可を受けた場合（申請中でまだ結論が出ていない場合を含む）に限られる。 附則の4か月は許可を申請できる期間を定めたものだ。この期間中の所持をすべて適法にする意味はなく、申請しないで持つことは期間内でも許されない。 被告人らの所持はどの例外にも当たらず、有罪とした原判決は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1948年4月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和22年（れ）第181号
- 事件名
- 銃砲等所持禁止令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 静岡地方裁判所1947.09.13被告人らを有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和22年（れ）第181号 1948.04.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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