1948年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
証人申請の却下と憲法37条2項
結果 棄却向き―
| あらまし | 業務上横領と窃盗の罪に問われた被告人は、窃盗について警察での取調べから第一審まで一貫して認めていたが、第二審で否認に転じた。第二審の裁判所は、被告人側が申請した証人数人は取り調べたが、AとBの2人の証人申請は退けた。被告人側は、これは証人を求める権利を定めた憲法37条2項に反すると主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第二審は業務上横領と窃盗の事実を認めた。被告人側はこれを不服として大阪高等裁判所に上告したが、同裁判所は1948年1月20日、第二審判決に違法はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 憲法37条2項の証人を求める権利は、裁判所が必要と認めた証人についてのものであり、被告人が申請した証人を全員調べる義務を裁判所に負わせるものではない。 この解釈でも、法律でも奪えない権利に格上げした規定は空文にならない。検察官と被告人の申請を区別せず必要な範囲で採用すれば、両者を対等とする憲法の考え方にも反しない。 第二審は他の証人や被告人の弁解からすでに判断を固めたうえでAとBを不要として退けたので、憲法違反ではないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1948年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（れ）第299号
- 事件名
- 業務上横領、窃盗
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 第二審裁判所―業務上横領と窃盗の事実を認めた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和23年（れ）第299号 1948.07.17 判決棄却 この判決 |
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