1955年11月1日 最高裁判所第三小法廷 決定
物品税のごまかしと告発・再起訴の有効性
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、物品税を免れたとして物品税法違反の罪で起訴された。前の裁判では訴訟記録がなくなり、起訴の手続が正しかったことを証明できないとして裁判が打ち切られた。その後、税務署側があらためて告発し、検察が同じ事件をもう一度起訴した。被告人側は、告発や起訴は無効であり、品物の返品（戻入）について税務署の承認を得ていることも考えるべきだと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所（1953年3月27日）は、被告人側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 物品税のごまかしは月ごとに一つの罪になる。告発は一つの罪の一部についてでも全体に効力があり、起訴状と告発書で金額が違うだけなら起訴は有効だ。 返品分の税金を差し引くには税務署の承認が前提になる。発覚後に承認を得ても、承認前に納期が来て成立した罪には影響しない。 通告処分から2年半たった告発も、最初の告発を証明できないためにした告発も有効だ。記録紛失で裁判を打ち切った後の再起訴も法律上禁止されていない。 |
- 裁判年月日
- 1955年11月1日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第2219号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1953.03.27被告人側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（あ）第2219号 1955.11.01 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。