1955年7月5日 最高裁判所第三小法廷 判決
配電会社の社員への贈賄と職務の範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公共性の高い事業を行う配電会社の支店の社員らにお金を渡したとして、「経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律」違反（贈賄）の罪に問われた。起訴状では、ある社員の職務を機器の修理契約や代金支払の事務としていたが、一審判決はその社員の職務を変圧器などの古い機器の払い下げと認定した。弁護人は、起訴の内容を変える手続きをとらずに違う事実を認めたのは違法だと主張した。また、社員らの仕事はこの法律が対象とする「職務」に当たらないとも主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、被告人が社員らの職務に関してお金を渡したと認定した。二審の大阪高等裁判所もその判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 日時・場所や、会社の社員の職務に関してお金を渡したという基本の事実は同じで、職務の細かい中身が違うだけだから、起訴の内容を変える手続きは不要だった。 この法律の「職務」は、独占的・統制的な本来の事務だけでなく、本来の事業を行うのに必要な事務も含む。 機器の修理契約や代金支払の事務、古い機器の払い下げの事務も「職務」に当たるとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年7月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第2909号
- 事件名
- 経済関係罰則の整備に関する法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―贈賄の事実を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1953.05.19一審判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（あ）第2909号 1955.07.05 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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