1954年12月14日　最高裁判所第三小法廷　判決

勾留状と起訴状で罪名が違う場合

結果　棄却向き―

あらまし	被告人は、勾留状（身柄を拘束するための令状）では脅迫の罪とされていたが、起訴状では公務執行妨害の罪で起訴され、有罪とされた。弁護人は、罪名が違うので勾留は違法であり、憲法に反すると主張して最高裁に上告した。被告人本人も上告した。
それまでの判断	一審は、公務執行妨害の罪（刑法95条1項・2項）などにあたる事実を認めて有罪とした。二審の東京高等裁判所はこの判決を支持し、勾留状と起訴状に書かれた犯罪事実は同じものだとして、勾留は違法ではないと判断した。
最高裁の判断	上告を退けた。被告人本人の上告は、原判決のどこがなぜ違法なのかを具体的に示していないので、不適法だとした。勾留が違法だったとしても、抗告など別の手続で争うべきで、判決の結論には影響しないため、上告の理由にはならないとした。勾留状の罪名（脅迫）と起訴状の罪名（公務執行妨害）が違っても、書かれた犯罪事実が同じものと認められれば、勾留状は違法ではないとした。

あらまし

被告人は、勾留状（身柄を拘束するための令状）では脅迫の罪とされていたが、起訴状では公務執行妨害の罪で起訴され、有罪とされた。弁護人は、罪名が違うので勾留は違法であり、憲法に反すると主張して最高裁に上告した。被告人本人も上告した。

それまでの判断

一審は、公務執行妨害の罪（刑法95条1項・2項）などにあたる事実を認めて有罪とした。二審の東京高等裁判所はこの判決を支持し、勾留状と起訴状に書かれた犯罪事実は同じものだとして、勾留は違法ではないと判断した。

最高裁の判断

上告を退けた。被告人本人の上告は、原判決のどこがなぜ違法なのかを具体的に示していないので、不適法だとした。

勾留が違法だったとしても、抗告など別の手続で争うべきで、判決の結論には影響しないため、上告の理由にはならないとした。

勾留状の罪名（脅迫）と起訴状の罪名（公務執行妨害）が違っても、書かれた犯罪事実が同じものと認められれば、勾留状は違法ではないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	第一審裁判所―公務執行妨害などで有罪とした　―	―	―	公務執行妨害などで有罪とした	―
二審	東京高等裁判所1953.06.29一審判決を支持した　裁判所のサイトにある	1953.06.29	―	一審判決を支持した	裁判所のサイトにある
最高裁上告	最高裁判所第三小法廷昭和28年（あ）第4001号 1954.12.14　判決棄却　この判決	1954.12.14	判決	棄却	この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

5人

名前	立場	向き	個別意見・役割
井上登	賛成	―	裁判長
島保	賛成	―
河村又介	賛成	―
小林俊三	賛成	―
本村善太郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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