1955年7月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
解散前の買収と事前運動の罪
結果 棄却向き―
| あらまし | Bは1952年3月末に農地事務局長を退官し、同年6月に改進党に入った。被告人2人は、同年8月28日に衆議院が突然解散される前に、Bのために公職選挙法で禁じられた買収や、立候補の届出前の選挙運動にあたる行為をしたとして起訴された。被告人側は、その時点では総選挙がいつ行われるか予想できず、Bが立候補することも決まっていなかったので罪は成立しないと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らの行為が公職選挙法違反の罪にあたると認め、二審の仙台高等裁判所秋田支部もその判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 将来の選挙についての行為でも、その選挙が行われることと特定の人が立候補することが予想できる事情があれば、公職選挙法違反の罪が成立する。 Bは退官直後から立候補するつもりで政党にも入っていた。解散が突然で、次の選挙まで5、6か月あったとしても、被告人らはBの立候補を予想して行動したといえる。 被告人らの行為は罪にあたり、二審の判断は過去の判例とも食い違わないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年7月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第3701号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―公職選挙法違反の罪を認めた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所秋田支部1954.10.19一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（あ）第3701号 1955.07.22 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。