1954年7月14日 最高裁判所第二小法廷 決定
選挙運動の報酬と費用を一括で渡した金の没収
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人ら5人は、公職選挙法違反の罪に問われた。選挙運動の報酬と費用の割合をはっきりさせず、区別しないまま一括して金を渡したことが問題になった。被告人らは有罪判決に不服があり、憲法違反、過去の判例違反、事実の誤り、刑が重すぎることなどを理由に最高裁判所へ上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、被告人らを有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 上告の理由は、憲法違反や判例違反の形をとっていても、実際は法令違反、事実の誤り、刑の重さへの不服で、上告できる理由に当たらないとして退けた。 報酬と費用の割合をはっきりさせず、区別しないで一括して渡した金は、その全額が没収または追徴（没収できないときに相当額を納めさせること）の対象になるとした。 記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第436号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1953.11.24有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（あ）第436号 1954.07.14 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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