1955年11月22日 最高裁判所第三小法廷 決定
捜索令状に書く場所の特定の程度
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公文書を壊したこと、公務員の仕事を妨害したこと、人にけがをさせたことの罪に問われた。捜索差押えの令状には、捜索する場所として「京都市の住所、通称AことB方家屋内並附属建物全般」と書かれていた。被告人の弁護人は、家の世帯主は被告人であり、Bは捜索の1か月前に引っ越していたので、令状に書かれた場所は特定されておらず、法律に違反していると主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、令状に書かれた場所の記載について法律違反はないと判断し、弁護人はこの判断が誤りだと主張した。 |
| 最高裁の判断 | 令状に書く捜索・押収の場所は、常識的に読んでその場所を特定できる程度に書く必要があり、その程度に書いてあれば足りると判断した。 Bは被告人の実母の内縁の夫で同じ家に住んでおり、「AことB方家屋」と書けばこの家を指すのは明らかなので、場所は特定されていると判断した。 そのほかの主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年11月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第1521号
- 事件名
- 公文書毀棄、公務執行妨害、傷害
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1955.04.04令状の記載に法律違反はないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（あ）第1521号 1955.11.22 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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