1955年11月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
選挙違反による選挙権停止と手続
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人Ａ・Ｂらは、選挙に関してＤらから現金25万円を受け取り、自分たちの判断でほかの人に配ったとして、公職選挙法違反で有罪となった。公職選挙法252条では、選挙違反で有罪になると一定期間、選挙権と被選挙権（選挙に出る権利）が停止される。被告人側は、この停止は法律の定める手続によらずに科される刑罰で憲法31条に違反するなどと主張し、最高裁に判断を求めた。あわせて、25万円のうち5万円は立替金の返済で正当なお金だった、没収は違法だ、共謀はなかったなどとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らを有罪とし、執行猶予付きの懲役刑と金銭の没収を言い渡した。二審の名古屋高等裁判所金沢支部もこの判決を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 選挙の公正を害した人をしばらく選挙から遠ざけるのは相当で、公職選挙法252条は憲法に反しないという大法廷の判例に沿って判断した。 選挙権の停止は、公判での審理と刑の決定と切り離せない一体のもので、裁判で軽くする道もあるから、法律の手続によらずに科されるものではないとした。 5万円は正当なお金だという主張、没収の違法、共謀の否定などは事実認定への不満にすぎず、二審の判断に誤りはないとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年11月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第1699号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とし、執行猶予付きの懲役刑と没収を言い渡した ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1955.05.19一審判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（あ）第1699号 1955.11.22 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。