1955年12月21日 最高裁判所第二小法廷 決定
選挙での金品の「供与罪」の成立要件
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は選挙に関して金品などを渡したとして、公職選挙法の「供与罪」に問われた。争いになったのは、受け取った相手が、選挙のために渡されたものだと分かっていなくても供与罪になるのかという点だ。被告人は有罪の判断に不服で、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、供与罪になるかどうかは渡した側の目的だけで決まり、受け取った側の認識には左右されないとして、供与罪が成立すると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の上告理由は、別の罪(賄賂罪)の判例を引いたものや事実認定への不服で、法律が定める上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 「供与」になるには、渡した側の申し出だけでは足りず、受け取った側が選挙のための趣旨と分かって受け取ることが必要だとした。二審の考え方は誤りだとした。 ただ、一審が認めた事実からは「供与の申込罪」が成立するのは明らかなので、二審の判決を取り消す必要はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和30年(あ)第1702号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1955.04.27供与罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年(あ)第1702号 1955.12.21 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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