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1962年11月28日 最高裁判所大法廷 判決

密出国の罪と起訴状の書き方

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、有効な旅券に出国の証印を受けないまま中国へ出国したとして、出入国管理令違反で起訴された。起訴状は、出国の時期を昭和27年4月頃から昭和33年6月下旬までの6年余りとし、場所は「本邦より」とだけ書き、方法も具体的に示していなかった。弁護側は、出国の手続を定めた同令60条は憲法22条2項の保障する外国移住の自由に反し、起訴状も犯罪事実を特定していないなどと主張して、最高裁に上告した。
最高裁の判断

出入国管理令60条は出国の手続を定めたにすぎず、出入国の公正な管理という公共の福祉のためのものだから、憲法22条2項に反しないとした。

犯罪の日時・場所・方法は、詳しく示せない特殊事情があれば、審判の対象と防御の範囲を示す目的を害さない限り、幅のある書き方でも違法ではないとした。

国交のない国への密出国は経緯の確認が極めて難しく特殊事情に当たり、検察官の法廷での説明とあわせれば審判の対象は明らかなので、起訴は適法とし上告を棄却した。

裁判年月日
1962年11月28日
法廷
最高裁判所大法廷
種類
判決
事件番号
昭和34年(あ)第1678号
事件名
出入国管理令違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審福岡高等裁判所1959.07.16― ―1959.07.16―――
最高裁上告最高裁判所大法廷

昭和34年(あ)第1678号

1962.11.28 判決棄却 この判決
1962.11.28判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見奥野 健一

この起訴は、昭和33年7月のA丸での帰国に直結するただ1回の出国を対象としたものと読めるので、犯罪事実は特定されていると述べた。起訴状の記載だけであれば、どの出国を指すのか分からず、二重起訴のおそれや被告人の防御上の不利益を招くため、不適法な起訴になるとも指摘した。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

13人
傾向名前立場向き個別意見・役割
横田 喜三郎賛成―裁判長
河村 又介賛成―
入江 俊郎賛成―
池田 克賛成―
垂水 克己賛成―
河村 大助賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
奥野 健一賛成―補足意見
高木 常七賛成―
山田 作之助賛成―
五鬼上 堅磐賛成―
横田 正俊賛成―
斎藤 朔郎賛成―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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