1962年11月7日 最高裁判所大法廷 判決
関税逃れへの刑罰と没収の併科
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人は、輸入する貨物の価格を実際より低く申告して関税の一部を免れたとして起訴された。裁判では懲役と罰金に加え、貨物の売却代金の没収と、処分済みで没収できない分の代金相当額の納付(追徴)も命じられた。被告人側は、これらを併せて科すことや、免れた関税を別途徴収された上に刑を科すことは、同じ犯罪で重ねて処罰することを禁じた憲法39条に反すると主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を懲役1年と罰金70万円とし、貨物の売却代金の没収と、没収できない分の代金相当額の追徴も言い渡した。二審の東京高等裁判所もこの一審判決を是認した。 |
| 最高裁の判断 | 憲法39条後段は、一度裁判で処罰された同じ犯罪を重ねて処罰しない趣旨を定めたものだと示した。 法律の定めに従い、一つの裁判で一つの犯罪に主刑と没収・追徴を併せて科すことは、憲法に反しないと判断した。 別途徴収された関税は刑事処分ではなく、その上に刑や没収・追徴を科しても二重処罰にならないとして、上告の主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年11月7日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（あ）第266号
- 事件名
- 関税法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―懲役1年・罰金70万円と没収・追徴を言い渡した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1958.12.13一審判決を是認した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和34年（あ）第266号 1962.11.07 判決その他 この判決 |
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