1948年9月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
当選後の公職追放指定と当選の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 1947年4月23日、参議院議員選挙で当選が決まり告示された人について、5月1日、中央公職適否審査委員会が、公職から退けるべき人（覚書該当者）にあたると決めた。この選挙の関係者が、この人は候補者になる資格がなかったのだから当選は無効だとして裁判を起こした。あわせて、裁判所の審理の日に検察官が出席していなかったことも問題にした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、覚書該当者の指定を理由に当選を無効にすることはできないとして、訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 法律が検察官の立ち会いを求めるのは、公益の立場から意見を言う機会を与えるためだ。審理の日を知らせて機会を与えていれば、実際に出席しなくても裁判は違法にならない。 覚書該当者の指定は指定した時から効力が生じ、さかのぼらない。当選が決まった後に指定されたときは、その時から公職を失うだけで、当選そのものが無効になるわけではない。 当選の効力を争う裁判では、当選が決まった後に起きた、さかのぼって効力を持たない事情を理由に当選の無効を主張することはできない。だから訴えは認められない。 |
- 裁判年月日
- 1948年9月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（オ）第21号
- 事件名
- 参議院議員当選無効
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪高等裁判所1948.02.24請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和23年（オ）第21号 1948.09.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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