1952年12月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
炭鉱の廃炭の山は国のものか
結果 棄却向き―
| あらまし | 炭鉱会社の土地には、掘り出した質の低い石炭（廃炭）が約3000坪にわたって丘のように積み上がっていた。会社はこの廃炭をほかの人に売った。その後、この廃炭の山の所有権を確かめることや、運び出しを邪魔しないこと、損害賠償を求める裁判になった。炭鉱会社側は、この廃炭は捨てられた鉱物（廃鉱）で、旧鉱業法により国のものになるから、売買は無効だなどと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、炭鉱会社は廃炭の所有権を捨てておらず、廃炭は土地と一体になっていない動産が積み重なっているだけだと認めた。そのため廃鉱には当たらないとして、この売買を有効と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 廃鉱として国のものになるには、持ち主が所有権を捨てたことが必要だ。この事実がなければ、廃炭がどんな状態でも廃鉱には当たらない。 廃炭の質や取引の実情、戦争のたびに会社が掘り出して使ってきたことなどから、所有権を捨てる意思はなかったとした二審の判断に誤りはない。 土地と一体化していない廃炭を売って買主に運び出させても、鉱業の管理を他人に任せる無効な契約とは違う。売買は有効で、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年12月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（オ）第197号
- 事件名
- 硬山所有権確認及び搬出妨害禁止並に損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1949.07.12廃炭は廃鉱ではないとして、売買を有効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和24年（オ）第197号 1952.12.26 判決棄却 この判決 |
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