1952年4月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
戦時補償の法律による建物の譲受け
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が1946年11月21日、戦時補償特別措置法60条に基づいて、建物の持ち主の団体に建物を譲るよう申し出た。この団体は閉鎖機関（戦後に業務を止められ、清算中の団体）に指定されていて、譲渡に応じなかった。そこで申し出た人が、建物の所有権の移転登記と引渡しを求めて訴えた。団体側は、法律が決めた1948年9月30日までに代金などを払っていないから譲り受けられないと主張した。さらに、閉鎖機関は勝手に財産を処分できないとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、代金や有益費（建物の価値を高めるためにかかった費用）は建物の引渡しと引換えに払えばよいと解釈した。団体側はこの判断を不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。法律が決めた1948年9月30日の期限は、戦時補償特別税を納める期限であって、代金や有益費は建物の引渡しと引換えに払えばよいとした。 有益費があるかどうかや金額は申し出た人には前もって分かりにくく、争いになることもある。また売買では物と代金を同時にやり取りするのが原則なので、先に払わせるのは妥当でないとした。 申し出に応じて建物を譲り、登記をして引き渡すことは、閉鎖機関令でいう債務の弁済に当たる。だから清算人の仕事として許された行為だとした。 |
- 裁判年月日
- 1952年4月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（オ）第232号
- 事件名
- 建物所有権移転登記手続及び引渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1949.08.18譲り受けを申し出た人の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和24年（オ）第232号 1952.04.18 判決棄却 この判決 |
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