1952年9月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収計画を争う訴えの期限の数え方
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革の自作農創設特別措置法にもとづいて、ある人の農地を買い取る計画（買収計画）が立てられた。土地の持ち主は、まず行政への異議と不服申立て（訴願）をしたが退けられ、そのあとで買収計画の取り消しや変更を求めて裁判を起こした。この裁判は、行政事件訴訟特例法ができる前に起こされたものだった。訴えを起こせる期限を、買収計画を知った日から数えるのか、不服申立てを退けた決定（裁決）を知った日から数えるのかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、期限は裁決を知った日から数えるとして訴えは適法だと判断し、一審判決を取り消して一審に差し戻した。行政側は、期限は買収計画を知った日から数えるべきだとして上告した。 |
| 最高裁の判断 | 一審に差し戻した二審判決も裁判を終わらせる判決にあたるので、最高裁に直接上告できる。上告は不適法だという土地の持ち主側の主張は退けた。 不服申立てへの裁決は、もとの買収計画が正しいかどうかを判断するものなので、その裁決を争う訴えは、実質的には買収計画を争う訴えと同じだ。 このため、特例法ができる前でも、不服申立てを経たときは、買収計画を争う期限は裁決を知った日から数えてよい。二審判決に誤りはないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年9月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第126号
- 事件名
- 農地買収不服請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを退けた（二審で取り消された） ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1950.03.23一審判決を取り消し、一審に差し戻した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（オ）第126号 1952.09.26 判決棄却 この判決 |
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