1952年10月31日 最高裁判所第二小法廷 判決
公務員の労働を制限した政令の取消訴訟
結果 棄却向き―
| あらまし | 1948年に、連合国最高司令官の書簡に基づいて、公務員の労働関係を定める政令（昭和23年政令第201号）が作られた。公務員側の人たちは、この政令は憲法に違反しており、憲法で守られた団結権・団体交渉権・団体行動権を侵害したと主張した。そして、政令を作った行為を国の違法な処分として取り消すよう求めて訴えた。また、国側の代理人に法務府の事務官を立てたことも違法だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この訴えは裁判で扱える争いではなく不適法だとして退けた。国側の代理人についての主張も認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | この政令は特定の人ではなく、すべての公務員の労働関係を定める一般的・抽象的な決まりだ。 裁判所が判断できるのは具体的な争いがある事件だけで、法令が憲法に合うかを抽象的に判断する権限はない。 訴えは政令を作った行為の取消を求めるだけで具体的な権利の争いではないから不適法だとし、代理人の指定も適法として上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年10月31日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第238号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1950.06.29訴えを不適法として退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（オ）第238号 1952.10.31 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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