1953年4月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
戦後の農地改革でさかのぼって買収した農地の売渡先
結果 棄却向き―
| あらまし | ある農地は、小作人Dが耕作していた。Dが兵隊として召集されたため、昭和20年4月から一時的にEが借りて耕作した。昭和21年5月にDが耕作に戻り、同年9月からはDの妻の兄（または姉）である原告が耕作するようになった。国が自作農創設特別措置法に基づいてこの農地を昭和20年11月23日時点の状況でさかのぼって買収し、Eに売り渡す計画を立てた。原告は、この売渡計画についての不服申立てに対して行政機関が出した裁決を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、昭和20年11月23日時点の耕作者であるEが自作農として農業に励む見込みがあると認め、Eへの売渡は正当だとして原告の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 原告の上告を退けた。買収と売渡は別の手続で、原告は二審で買収が違法だとは主張していなかった。だから二審がその点を判断しなかったのは違法ではない。 召集で農地を一時貸したDは優先して売渡を受けられる。しかし、その保護はD本人だけのもので、親戚として耕作権を譲り受けた原告が引き継ぐことはできない。 さかのぼって買収した農地は、基準日である昭和20年11月23日の耕作者に売り渡すのが原則だ。Eは自作農として農業に励む見込みがあるので、Eへの売渡は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 1953年4月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第368号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1950.08.21請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（オ）第368号 1953.04.17 判決棄却 この判決 |
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