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1953年1月23日 最高裁判所第二小法廷 判決

共有の建物に増築した部分は誰のものか

結果 棄却向き―

あらましある人が、自分とほか2人の計3人で共有している登記済みの建物に、2か所の部分を増築した。この人は、増築した部分は取引の上では元の建物とは別に所有できるものだと主張し、所有権の確認などを求めて裁判を起こした。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、増築部分は元の建物と一体になっており、増築した時点でくっついたこと(附合)によって、元の建物の共有者3人の共有になったと判断した。
最高裁の判断

増築部分が取引上は元の建物と別に所有できるものでも、それだけでは、元の建物の所有者が増築部分の所有権を得ることは妨げられない。

民法242条ただし書は、正当な権利(権原)にもとづいて付け加えた場合に限り、付け加えた人に所有権を残す趣旨だ。増築した人はこの点を主張していない。

不動産にくっついた物には、元の不動産の所有権が当然に及ぶ。くっついた物に別の独立した所有権が成り立つわけではないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1953年1月23日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和25年(オ)第378号
事件名
所有権確認等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所1950.08.21増築部分は共有者3人の共有になったと判断した ―1950.08.21―増築部分は共有者3人の共有になったと判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和25年(オ)第378号

1953.01.23 判決棄却 この判決
1953.01.23判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
霜山 精一賛成―裁判長
栗山 茂賛成―
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―

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