1955年10月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
仮処分登記後に登記した買主の権利
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある人が、相手方らの持つ不動産について、売ったり譲ったりすることを禁じる裁判所の仮の命令（処分禁止の仮処分）を得て、その登記をした。ところが相手方らは、その仮処分より前に、この不動産を別の買主（補助参加人）に売っていた。買主が所有権移転の登記をしたのは、仮処分の登記より後だった。仮処分を得た人は、不動産の所有権の確認などを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、売買が仮処分より前だった以上、登記が仮処分の後でも、買主は所有権を仮処分を得た人に主張できると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 処分禁止の仮処分は、仮処分より前の売買などまで禁じるものではなく、売主が売買に基づく登記をすることも妨げない。 しかし、仮処分の登記の時点で買主がまだ登記をしていなければ、その後に登記しても、仮処分を得た人には所有権を主張できない。 売買が仮処分より前なら制限を受けないとした二審判決は仮処分の考え方を誤っているとして破棄し、名古屋高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1955年10月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第137号
- 事件名
- 所有権確認等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1951.02.01買主は所有権を仮処分を得た人に主張できるとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（オ）第137号 1955.10.25 判決破棄差戻 この判決 |
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