1952年8月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収の対価を増やす訴えと出訴期間
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、国は自作農創設特別措置法にもとづいてある人の農地を買い上げた。元の持ち主は、買い上げの代金が安すぎるとして、国を相手に代金の増額を求めて裁判を起こした。元の持ち主は、この訴えは行政の処分を変更するよう求める訴えにあたるので、同法14条の訴えの期限ではなく、処分を知ってから6か月という別の法律の期限が使われるべきだと主張した。また、買い上げはそもそも無効なので期限の決まりは使われないとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、元の持ち主の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 代金の増額を求める訴えは、買い上げが有効だという前提で代金だけに不服を言うものだ。処分の取消しや変更を求める訴えとは別の種類の訴えだと判断した。 そのため、処分の取消しなどを求める訴えの期限をそろえた法律があっても、同法14条の期限の決まりは効力を失っていないとした。 買い上げが無効なら国が代金を払う義務も生じないので、無効を主張しながら代金の増額を求めるのは矛盾だとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年8月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第138号
- 事件名
- 農地買収対価増額請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1950.11.04元の持ち主の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（オ）第138号 1952.08.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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