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1954年1月22日 最高裁判所第二小法廷 判決

死亡した登記名義人あての農地買収

結果 破棄自判向き―

あらまし土地の持ち主だった養父が亡くなり、養子が相続して所有者になった。ところが熊本県知事は、自作農創設特別措置法という法律にもとづいて、亡くなった養父をあて先にしてこの農地などを買い上げ、さらにほかの人に売り渡した。養子は、買い上げと売り渡しは無効だと確認するよう求めて、知事を相手に訴えた。
それまでの判断一審は養子の訴えを退けた。二審は養子の訴えを認め、買い上げと売り渡しは無効だと確認した。
最高裁の判断

行政の処分が無効だと確認する訴えは、その処分をした役所(ここでは知事)を相手にして起こすことができる。

本当の持ち主ではなく、亡くなった前の持ち主をあて先にした農地の買い上げは違法だ。

持ち主は知ろうと思えば知れたのに、決められた期間内に異議や裁判で争わなかった。期間が過ぎた以上、違法は主張できず、買い上げは有効なので訴えを退けた。

裁判年月日
1954年1月22日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和26年(オ)第162号
事件名
農地等買収並びに売渡処分無効確認請求
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
二審福岡高等裁判所1950.12.20請求を認め、買収処分と売渡処分の無効を確認した ―1950.12.20―請求を認め、買収処分と売渡処分の無効を確認した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和26年(オ)第162号

1954.01.22 判決破棄自判 この判決
1954.01.22判決破棄自判この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
霜山 精一賛成―裁判長
栗山 茂賛成―
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―

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