1953年2月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収の時期と知事の区域指定
結果 棄却向き―
| あらまし | 国は、自作農創設特別措置法にもとづいて、ある土地所有者の土地を買い取る計画を立てた。所有者は不服を申し立てたが、その裁決書は遅くとも1948年11月20日に所有者に送られ、その後1949年1月29日に買収令書（買い取りを命じる書面）が交付された。所有者は、令書の日付や令書に書かれた買収の時期が裁決の日より前になっていることや、土地区画整理の区域内の農地は買収できないはずだということを理由に、買収は無効だと確認するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は所有者の主張を認めず、買収は有効だとした。 |
| 最高裁の判断 | 買収の効力は令書が交付されたときに生じる。令書の日付や書かれた買収の時期が裁決の日より前でも、裁決後に交付されていれば買収の効力に影響はない。 法律で買収が禁止されるのは、土地区画整理の区域内の農地のうち、都道府県知事が指定した区域にあるものだけだ。知事の指定がなければ買収は禁止されない。 二審の判断は正しいとして、所有者の上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。 |
- 裁判年月日
- 1953年2月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第405号
- 事件名
- 未墾地買収処分無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1951.03.09所有者の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（オ）第405号 1953.02.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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