1956年3月9日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地売渡計画への不服と訴えの期限
結果 その他向き―
| あらまし | 戦後の農地改革の法律（自作農創設特別措置法）に基づいて、ある農地を売り渡す計画が立てられた。農地を手放すと申し出た元の持ち主（A1）と、ほかの4人（A2〜A5）は、市町村での異議の申立てをせず、期限が過ぎてから直接、県の農業委員会に不服を申し立てた。県の委員会は、A1の申立ては資格がないとして門前払いにし、4人の申立ては中身を審査したうえで退けた。そこで5人は、売渡計画、県の委員会の判断（裁決）、売渡しの処分を取り消すよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、売渡計画と裁決の取消しを求める訴えを、期限が過ぎているとして門前払いにした。二審は、売渡計画の訴えについては一審の判断を維持し、4人の裁決の取消しを求める訴えについては一審を取り消したうえで請求を退け、売渡しの処分の取消しを求める訴えも期限切れとして門前払いにした。 |
| 最高裁の判断 | 元の持ち主は買受けを申し込んでおらず、不服を申し立てる資格がない。資格のない申立てが門前払いされても、訴えの期限がそこから数え直されることはない。 異議を経ず期限後に出された不服申立てでも、県の委員会が受け付けて中身を判断した以上、訴えの期限は裁決を知った日から数える。4人の訴えは期限内だ。 県の委員会が中身を判断した以上、異議を経なかった不備は解消されており、裁決を取り消す理由にはならない。4人の訴えを差し戻し、売渡処分の訴えは期限切れとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年3月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第113号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 山形地方裁判所―売渡計画と裁決の取消しの訴えを期限切れとして門前払いにした ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1952.01.14売渡計画の訴えの門前払いを維持し、4人の裁決取消しの請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年（オ）第113号 1956.03.09 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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