1955年10月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
戦災後の借地権と登記なしの対抗力
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦争などで被災した都市の借地・借家について特別のルールを定めた法律（罹災都市借地借家臨時処理法）の2条に基づいて、ある土地に借地権が設定された。この借地権は、借地権そのものも、土地の上の建物も登記されていなかった。その土地について権利を得た側が、登記のない借地権を自分には主張できないとして、仮処分への異議の手続きで争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この法律2条で設定された借地権は、登記がなくても10年間はその土地について権利を得た第三者に主張できると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。この法律2条で設定された借地権は、登記がなくても、設定されたときから第三者に主張できる力（対抗力）をもつ。 同法5条は借地権の期間を少なくとも10年と定めており、対抗力を制限する規定は他にないので、対抗力はその最低期間の10年間続く。 前からの借地人の対抗期間を定めた同法10条と比べても、2条の借地権の対抗力を10年とすることが釣り合いを欠くとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1955年10月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第143号
- 事件名
- 仮処分異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1952.02.13登記のない借地権も10年間は第三者に主張できると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（オ）第143号 1955.10.18 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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