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1954年8月20日 最高裁判所第二小法廷 判決

期限後の異議申立てと農地買収計画

結果 棄却向き―

あらまし埼玉県熊谷市の地区農地委員会が、自作農創設特別措置法に基づいてある土地の買収計画を立てた。土地の所有者は異議を申し立てたが、申立ては法律で決められた期間(計画を一般に見せる縦覧期間)が過ぎてからだった。それでも農地委員会は申立てを受け付けて判断し、その後の不服申立て(訴願)とその裁決を経て、所有者は処分の取消しを求める裁判を起こした。農地委員会側は、異議申立てが期限を過ぎていて無効なので、その後の手続も無効であり、裁判を起こす条件を満たしていないと主張した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、この土地は「近く使い道を変えるのが相当な農地」にあたるのに、買収の対象から外す指定の手続をしないまま買収計画を立てたのは違法だと判断した。
最高裁の判断

期限後の異議申立てでも、受け付ける側が事情を考えて許すべき理由があると認めれば、その判断で受け付けることができる。

農地委員会はこの申立てを受け付けて判断したので、その判断もその後の訴願と裁決も有効で、裁判を起こす条件も満たしている。

近く使い道を変えるのが相当な農地なのに、買収対象から外す指定をせずに立てた買収計画は違法だとして、農地委員会側の上告を退けた。

裁判年月日
1954年8月20日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和27年(オ)第144号
事件名
行政処分取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1952.01.30買収計画を違法と判断した ―1952.01.30―買収計画を違法と判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和27年(オ)第144号

1954.08.20 判決棄却 この判決
1954.08.20判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
霜山 精一賛成―裁判長
栗山 茂賛成―
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―

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