1954年9月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
労働組合との退職金協約と商事利率
結果 棄却向き―
| あらまし | バスやトラックの車体の製作とバス運転の請負を仕事にしている会社が、1948年8月20日に従業員の労働組合と協約を結んだ。協約の内容は「退職金については工員にも社員規定を適用する」というもので、会社はそれ以降に退職する従業員全員に退職金を払うと約束した。退職した従業員たちは、この約束に基づいて退職金を求めた。あわせて、支払いが遅れた分について、商法で決まっている年6分の利率での遅延損害金も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、退職金について商法で決まっている年6分の遅延損害金を求める従業員たちの請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 会社は商売を目的とする会社なので、労働組合と結んだ退職金の約束は、商法503条により商売上の行為（商行為）にあたる。 そのため、退職金の支払いの遅れには商法の年6分の利率が使えるとした二審の判断は正しいとして、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年9月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第329号
- 事件名
- 退職金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1952.03.01年6分の遅延損害金の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年（オ）第329号 1954.09.10 判決棄却 この判決 |
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