1952年10月31日 最高裁判所第二小法廷 判決
在職中に出した立候補届の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 1951年4月23日に行われた町長選挙で当選したDは、町議会議員のままでは町長選挙に立候補できない立場だったのに、議員を辞めずに4月4日に立候補を届け出た。Dはその後、4月12日に議長の許可を得て議員を辞め、立候補の届出期間内の4月13日に、辞めたことを示す証明書を選挙長に出した。これに対し、選挙の無効を求める側が、選挙の無効を求めた訴えを退けた行政の判断（裁決）の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所は、届出期間内に議員を辞めた以上、Dの立候補の届出は効力を持つと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 立候補できない立場の人が出した立候補の届出は違法だが、届出期間内に立候補できる立場になれば、その時から届出は効力を持つ。 届出期間内に立候補できる立場になったのに、最初の届出を無効にして出し直させるのは無用の手間であり、その必要もない。 Dは届出期間内に議員を辞めたので、その時から届出は有効となる。高等裁判所の判断は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年10月31日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第377号
- 事件名
- 町長選挙無効訴願裁決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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