1955年4月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
新株の引受けの無効と増資の効力
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある会社が増資をして、資本金を25万円から100万円にした。株式は5,000株から2万株に増え、新しく1万5,000株が発行された。訴えた人たちは、新しい株式のうち5,950株について、株式を引き受ける約束（引受け）は無効だと確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、こう判断した。無効だという株式の数がとても多いので、もし引受けが無効なら増資そのものが無効になる。そうであれば、増資の無効を訴えずに引受けの無効だけを求めることはできない。そう考えて、訴えた人たちの請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判決を取り消し、名古屋高等裁判所で審理をやり直させた。 二審が示した程度の割合で引受けが無効になっても、それで必ず会社の資本が揺らぎ、増資の目的が果たせなくなるとはいえない。 特別な事情がなければ、引受けが欠けた分は取締役が引き受けて払い込むことで、増資の目的は果たせると考えるべきだ。二審は法律の当てはめを誤った。 |
- 裁判年月日
- 1955年4月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第797号
- 事件名
- 新株引受契約無効確認等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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