1954年7月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
養子の後見人の実父による契約取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 未成年の子は養子になったが、1945年に養父が亡くなったため後見が始まり、翌年に実の父が後見人に選ばれた。1949年、実の父と実の母は、子の親権者として、子に代わって相手方との借地権を譲る契約を取り消すと伝えた。この取消しが有効かどうかが争われ、負けた相手方が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、取消しをした当時、実の父母は親権者ではなかったので、代理する権限がないまま取消しをしたと判断した。そのうえで、後で認める手続（追認）がされたので、取消しは有効になったとした。 |
| 最高裁の判断 | 戦後に民法を急いで改めた法律（民法応急措置法）が施行されても、養父の死亡で始まっていた後見は終わらず、実の父は後見人のままだった。 新しい民法の附則も、それまでに選ばれた後見人が当然にその地位を失うことはないと定めている。 取消しは後見人である実の父が正当な権限で行ったもので、親権者として行った形でも初めから有効だ。二審の理由づけは誤りだが、結論は正しいので上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第909号
- 事件名
- 土地占有引渡並びに借地権譲渡手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1952.09.03追認によって契約の取消しは有効になったと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年（オ）第909号 1954.07.16 判決棄却 この判決 |
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